2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
少なくとも日本銀行の金融政策も財務省の財政政策も、少なくともデフレ不況下においては対応としては極めて不適切なものだったんだということは、私もそう思っております。
少なくとも日本銀行の金融政策も財務省の財政政策も、少なくともデフレ不況下においては対応としては極めて不適切なものだったんだということは、私もそう思っております。
今回、プレミアムフライデー、働かなくて本当にいいのなんという記事が「正論」に出ていまして、早帰りできるのは経営状態が良好で余裕のある大企業の正規社員だけだ、日本の中小企業はデフレ不況下で四苦八苦しているところがほとんど、そんなことが許されるわけがありませんというような評論家さんの意見もあるんですけれども、これは鶏か卵かで、こういうことができるから生産性も上がって、利益率も上がって、企業も大きくなっていくのか
第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。 本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業のばらまきでは、以前と同様に、債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。
私ども生活の党は、消費増税にはこのデフレ不況下では反対をしているものではございますが、これからやはり、不動産というものが動くことによって景気が動いていく、これは大変重要視しておりますので、この点に関しましては、その管轄であります法務局また法務省の事業としての、土地境界の確定をしていく、地図混乱地区を少なくしていく十四条地図の策定というものは大変重要な事業だと思っております。
長引くデフレ不況下にある中で大増税を行うことは、家計を直撃するとともに、経済をさらに冷え込ませ、歳入全体として税収減となりかねないことは、否定できないところです。 過去の消費税導入時や、また、五％への税率変更時の経験、また、諸外国での税率変更の例からも容易に考えられるばかりでなく、経済学に照らしても、やるべきではありません。
とはいえ、この懇談会の座長は京都大学大学院の藤井教授が務められておりますし、また、お話も何度か伺ったときには、ＴＰＰやデフレ不況下での消費増税は経済を冷え込ますことだったり、また、インフラなどの投資というものが大変日本を元気にするんだということを大変わかりやすく御説明されたことに対し、非常に感銘を受けたものでもございます。
日本というのは、バブル崩壊後、失われた二十年、長期デフレ不況下で経済成長が見られないという、停滞期と表現されますけれども、そうした見方をされるとともに、今日、日本が世界の中で魅力的な国であると言われているのは、長い文化、そういったものが認められている、そして、日本人の気質、そういった文化の中、生活の中で育まれたものというものが大変評価を上げているものだとも思っております。
デフレ不況下においては、経済のメーンプレーヤーたる民間経済主体が守りの姿勢になっている中で、まずは政府が機動的な財政政策によって率先して需要をつくる、いわば本格的な民需の呼び水として今回の緊急経済対策が位置づけられるものと考えます。 その裏づけである平成二十四年度補正予算についてお聞きいたします。
続いて、デフレ不況下での消費税率引き上げについてのお尋ねがございました。 社会保障を持続可能なものとするためにも、社会保障・税一体改革を前に進めていかなければなりません。財政規律を守る国であることを行動で示すことが、財政に対する市場の信認を確保し、安定的な経済成長を実現する基礎になるものと考えています。
同様に、野田総理の言う決められる政治も美しい響きがありますが、デフレ不況下の消費税増税という間違った経済政策を強行することを決められる政治と呼ぶならば、再び歴史は繰り返し、かえって国民の生活が台なしになることでしょう。 第二に、みんなの党は、三年前の結党以来、増税の前にやるべきことがあると一貫して主張してきました。増税の前にやるべきこと。
現下のデフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込みを引き起こし、中小企業、農林漁業など、弱い立場の人々の暮らしを直撃するでしょう。 住宅建設業界では、二〇一四年度以降の冷え込みを心配しております。消費税増税で二十万戸の着工減があったとして、一戸二千五百万円としても、単純計算で五兆円の住宅投資減になります。
それでは、次に、デフレ不況下において、増税前に所得や雇用環境を改善し、安定的に税や保険料を負担できるような、そういう環境をまず行うべきだとこれまで指摘をしてきました。 そこで、関連して何点か質問したいと思います。
一九九七年以降の税収の推移を踏まえたデフレ不況下における税収増についてのお尋ねがございました。 九七年以降、税収が減少している要因としては、同年のアジア通貨危機及び金融システムの不安定化と、その後の深刻な不良債権問題等による景気低迷のほか、地方への三兆円の税源移譲、法人税についての累次の税率引き下げ等も大きいものと考えております。
昨今の高止まりした失業率、非常にデフレ不況下で悪化している雇用情勢を改善する上で、この求職者支援制度を確たる第二のセーフティーネットとして位置付けること、これは我々国会議員として国民の皆様への大変重い義務であるという認識でとらえさせていただいております。
民主党は九月いっぱい代表選挙などの党内抗争に明け暮れ、これだけの円高・デフレ不況下での第一次補正が師走の声を聞く間際にまで行われないなど、一体、菅内閣は国民生活をどう考えているのでしょうか。 自由民主党は、五兆円を超える補正予算案の編成を政府に要求しました。
その背景は、既に御案内のとおり、かつて実施いたしました特別保証制度三十兆円、この問題もございますし、またデフレ不況下の影響によりますところの代位弁済制度、代位弁済やあるいはまた回収率の悪化など非常にひどいものがございました。事故率は相当厳しかったわけでございます。加えて無担保保証、これを非常に強く要請されまして、特に中小企業の場合は無担保で貸付けをいたしますのでどうしても事故率が高くなる。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には今の数字、この一、二年間の極めて、デフレ不況下での数字を前提にして、今ある税収の伸びはこのままの前提にして考えて、かつ何もしなければ、簡単に言えば、極端なことを言えば、このまま試験勉強しなけりゃ落第しますよという話なんだと思うんですが。
さて、今回の改正法案では見送られたパートタイム労働者の厚生年金制度について、デフレ不況下の下の正規雇用労働者の減少と非正規雇用労働者への代替化が急速に進む中で、パートタイム労働者の均等処遇の実現という面からもこれは喫緊の課題と考えられますが、なぜ今回見送られたのか、そしてまたいつその問題に手を付けられようとしているのか、お尋ねします。
そういう中で若年雇用、若年失業が増えてくる場合にはちょっと産み延ばししようよと出てくるのはもう非常に端的な例でございますし、それから、別に共働きとは限らず、デフレ不況下になれば自分の生涯設計がはっきりできないということで子供を産み延ばすという、そういう状況がある中で、社会がどれだけサポートできるかと。
今回の改正内容、とりわけ有期労働契約期間の上限延長措置、職種の拡大は、デフレ不況下、禁じ手以外の何物でもないことは経済・雇用政策のイロハでしょう。この常識をなぜ欠落させてしまったのか、納得できる答弁を求めます。